独り言

でも、２ちゃんねる見ていてまだ在職してたときに
残業代を100万もらったとか言ってる人って神話状態、
ここ最近までやっぱり伝説状態でしたよね。

２ちゃんねるで意見言い合ってる人がいなきゃ自分もここまで調べることもなく
辞めるだけで終わってたと思いますが、実際誰も調べてなかったんですよね。
事実とは言えど、ブログにコメントくださった方の言うとおり、
自分のためにもなるし、これはみんなのためにもなると思います。

名前出していいのかわからないけど、
２ちゃんねるに書き込みするたびに叩かれていた元MMマソさんだっけ？
あの人の言ってる内容は実際はほとんど当たりです。
色々調べていると、発言内容が参考になったりもしました。
この場を借りてお礼をいいたいです。
ありがとうございます。

実際に自分がもらった金額っていうのを2年換算してみたところ（2年なかったので）
約220万くらいになります。
でも会社の提示金額は50万未満です。
その差は動いたか動かなかったか、それだけです。

よくMLで役職者からやれよ！売れよ！ってきますよね
最近で言えば楽でんとか。
それを全部未払い残業もらうために動けよ！
こんだけ出るんだぜ！に置き換えて読んでみてください。
すっごい力わいてきません？ｗ
そういうもんなんですｗ

先ほどの日記の分

36協定に関してまず。

36協定とは、というところから基準局に聞いてみました。

過重労働を防止するために、会社がどうしても結ばなければいけない協定ということです。
もし、結んでない場合どうなるのか？
という部分に関しては一切の残業をしてはいけないということになります。
ところが今回、自分が追及したかった部分に関してはやはりあまり関係はないということです。
でも、残業を認めれない状態で会社がみなし残業を給与に含むことはできないということは
やはり、みなし残業は規定とされないのが本質のようです。

で、このみなし残業についてできるだけ詳しく聞いてみました。
みなし残業というものは２ちゃんねるにも書いてる通り、外回り営業や研究など、会社が管理できない部分で
どうしても残業しなければいけない場合において認められるが合法の域でしかなく、
実際、堂々とやっていいものではないということです。
で、給与規定や就業規則に時間外手当を含む・休日労働を含むと書いてあるが時間が明記されておらず、
会社側の回答は口頭説明もしくは平成18年4月において書面での交付ということになっています。
という内容を伝えたところ、口頭は言った、聞いてないの言い争いになることは見えているが
この場合、片方の意見が違ったときは法の力を持つことはないので無効となる判例がほとんどということです。
では、判例のほとんどじゃない部分はどうなのか？という部分です。
これはあまりにも会社がごねて、どうにもならなかった場合に和解ということで最低金額とこちらの提示している金額の真ん中あたりに落ち着くということらしいです。

先ほど２ちゃんねるにも書きましたとおり、
1ヶ月提示額が約3万に対して12万4400円が実際の金額になってきます。
真ん中をとったとしても約77000円はいただける。
これは提示額のまま放置しておくのはあまりよろしくないという形になります。
1年で計算してみましょう。
3万×12＝36万
77000×12＝92万4000円
2倍以上にそれでも落ち着きます。

もし、労働基準監督署を間に挟んだ場合は最低金額（会社提示分）になる可能性はあるが、
裁判所で民事手続きを踏めば（弁護士なくても大丈夫だそうです）最低金額になることはありえないとのこと。
手数料を入れても損はしない、ただ時間がかかるというのがデメリットではあるだろうとお答えを頂きました。

もし給与規定や就業規則に書かれていない場合でも、法で認められる場合なんですが、
誰でも見れるような場所に公開してあること、もしくは給与明細などに何時間含まれているとの明記がある場合は認められるということですが、実際アンケートをみてもらってわかるように、何なのかわからないでもらっていたというのが大半です。

wikiにも書いていたと思うんですが、面接時にわざわざ給与明細の中身をまだ就職も決まってない人に本当に教えているんでしょうか？
普通の会社ならしませんし、教えるとしたら最初に入社の書類などを渡して説明する時ですが、
自分は入った時の店舗にはノーマル社員しかおらず、そのような説明は一切受けませんでした。
会社側は確実に面接時にお話しています。といっているところから法の力が口頭では動かないという証明になります。

じゃ、平成18年4月には在籍していた人はどうなるの？ってところです。
ここで36協定がいつ結ばれてどうなっていったのか、というところが注目する場所ではないでしょうか。
実際、選出方法に違反があったのであればみなし残業という項目自体が無効になります。
残業させてたことが違法なんです。
そこをつつけば・・・わかりますよね？



ついでなのでヤマダ電機からパソコン売らされたり、LABIカードや安心会員の案内をさせられていた件についても
今騒がれている内容に抵触しないかどうか聞いてみました。

違法派遣というのは
派遣会社から派遣されてヤマダに入ってる場合は、ヤマダの指揮の通り、動かないといけないのが実際なのでヤマダの仕事をさせられても問題がありません。
ところが、MMJや派遣会社の派遣先がISPと言った場合、
ISPの言うことは聞かないといけないが、ヤマダの意見はきかなくていい。
もしくはMMJの場合だと独立している会社なので自分たちの仕事以外をしなければならない理由がないのにさせられたということ、これが違法派遣という部位に当たるそうです。
では、これはどこに言えばいいの？っていうのもちゃんと質問してみました。
基本的には労働基準監督署でいいのですが
都道府県労働局の民間需給調整事業部（もしくは民間需給調整室）というところに違法派遣について、と言ってもらえれば話ができるということです。
で、こちらは確実性はないし、証拠は？っていわれると結構きついところはあるのですが、
ヤマダがこのまま叩かれて日当を・・・なんてボソっといってくれると、自分らにもお金が入ってくるっていう寸法ですね。
基準監督署によると、日当平均は3000円～5000円といわれているそうです。
1ヶ月に25日働いてるMMJ社員は最低でも75000円もらう権利があるということです。
これは未払い金とかではないので2年前とかいう時効が現在存在しないということなので
余裕があれば（余裕がないから？）請求してみるのもいいかもしれないとのことです。

お金に汚いと思われるかもしれませんが、実際働いているのでもらう権利はもらっておかないと
ボランティアしてるわけじゃないってことは覚えておいてください。
これから会社が改善するに当たって痛い目っていうのを見るのはある意味、
次から改善できる原因につながると思うので、これはみんながちゃんとするべきことだと思います。

一応メモしながら毎回電話してるんですが、なにぶん、字が汚くて何が書いてあるのかいつもわかりません。
文章もめちゃくちゃだと思いますが、何か参考になればいいなと思っています。

今、気になっていること

36協定の件が気になっている。
何が？といえば、先日あった挙手で誰も決めてないのに代表者が勝手にサインしていたこと。

36協定ってなんだっけ？ということでこれについても簡単に調べてみました。

３６協定とは、労使協定（使用者と労働者の過半数を代表する者との書面による協定）のうち、時間外労働・休日労働に関する協定届のことをいいます。

労働基準法第３６条が根拠であることから、一般的に「三六（サブロク）協定」と呼ばれています。　労働基準法上では、以下の場合を除き、労働者に休憩時間を除き一週間４０時間、一日８時間を超えて労働させてはならないとされています。

1. 災害その他避けることのできない事由（行政官庁の許可が必要）
2. 公務のため
3. ３６協定を締結・届出

したがって、労働時間を延長し、又は休日に労働させるためには、３６協定の締結・届出が必須となります。


と書いてありました。

ということは？実際会社が勝手に決めていることを認めて、再選出を5月にしましたよね？
ってことは・・・、時間外労働やら休日出勤のみなし残業の部分なのですが
これってどうなるんでしょうね？
もちろん無効な気もします。
自分は実際他の方法で無効として計算して請求した側なのでなんともいえませんが
これが事実上違反であることから、無効にさえなってしまえば、会社の提示額の倍はもらえる計算です。

今回も詳しく聞いてみるために今日の間にちょっと労働基準監督署に質問を飛ばしてみることにします。
結果、それが無効であろうとわかればwikiに記載しようと思っています。

ちょっと気になることもあるので古株の人に質問するためにも、
過去にこの選出は今まで何度あったのかってところを２ちゃんねるあたりで質問してみようと
思います。

SNS

実際組むとなると結構大変だと思ったのが事実。
で、so-netみたいにレンタルできるところもいくつかあるんだけども。
そうなってくると今度は本人確認ができるのか？ってところに問題が出てくる。

たとえば会社の役職者がそれを利用して裏切り者を探し出そうとしていたらどうする？

という問題。

ま、裏切りでもなんでもなくて裏切ってるのは会社の行為なんですけどね。
未払い金について労組がアテにならないから動く。
それに対しての妨害工作はなにやら不当なんとかに当たるそうです。
ちょっと調べていただけなので、はっきりした言葉はわかりませんが。

ただ、やっぱり現職の人はそれでこの先・・・っていう不安にかられる可能性もあるし、
かといっていつまでも悩んでいるとこのままだと
Xデーの7月30日になってしまいそうです。
それまでになんとしてもみんなで動ける部分を作り出したい。

たとえば自分が一番お世話になったのはユニオンであり、その次に知り合いの弁護士。
ユニオンは加入さえしてしまえば、そこに集まってる同じ会社の人間に名前を出してもいいと
言ってくれれば集まることは出来るけれども、加入にお金が3000円くらいかかった。
薄給の会社では3000円すら命取り（？）になるのであまりオススメできない。
それに対して他にも同じような機関はあるがあまり相場もかわらない。
実際、支払いまでこぎつけてしまえれば、3000円というのは微量金額に過ぎないが。

色々考えたけれども、どれが一番いい手なのか・・・わからない。
ひとまずSNSでいいんだろうか？
読んでる人はそんなにいないと思うけど、これなら役職者は避けれるんじゃないかな？って
方法とかないですか？
ってところでずっといろんな仕組みを見ていました。
結局、個人情報をどこかに出さなければ確認なんてできないのかなぁ。
事実、自分も個人情報はできれば出したくない。
在職者の人でも2人だけ誰が作っているのかは知っているんだけど、それ以上に教えると
きっとどこかで広まってしまって会社からの妨害工作を受けると思う。

労働組合っていうのが今度はどういう仕組みなのかわからないけど
もし会社の中に２つ作ってもいいものであるならば2人から作れると書いてあった。
それを作ってしまえばみんなで固まることも可能なのかもしれない。
でも、そうなってしまえば退職者側はどうするべきなのか。

とりあえず考えたのは24時間対応は無理だけど
メッセンジャーをそれ用にひとつIDとって使ってみて
なんでも相談（なんでもわかるわけじゃないのでなんともなりませんが）というか
チャット相談みたいなのを作ってみようかなと思っています。

なんかこっちが仕事みたいになってきたぞ・・・

リクナビさんとのお話し合い

お宅に載せられていた情報がこのように相違していますので、
とリクナビNEXTに電話した。
どこから電話するのかよくわからんので、ひとまずリクルートに電話した
あっちこっちたらいまわしされてあげくにFAXで書類がどうのこうのまでいって
リクナビ側が話の内容を勘違いしていることに気づいた('A`)
そんな昨日の昼下がり。

２ちゃんねるを見ていて思うのが
いつも言い合いになってきて会社側がやばくなると出てくるネタが同じ

書き込んでる人の次の仕事を心配してくれたり
法律がどうだこうだでその書き込みはやばいだろう的な脅しっぽいの。
しかし、これに関して出てくる法律の話はいつもとんちんかんだなぁと
ちょっとにやにやしながら見ています。

どんどん真実の深いところにもぐって行くとやっぱみんな難しいことを考えて
イライラもしてきます。
その中で場を和ませる力がある人だと思うとなかなかな逸材ではないでしょうか。

あんまり同じことで騒がれても面倒なので言っておきますが
今はMMJとは全然種類のかけ離れた仕事をしていて、お昼間にめちゃ暇があって
もう日付がかわったころに忙しくなったりして、っていう特殊な仕事をしています。
土日はなんとか休みにはしているのですが、やりたいようにはいきません。
1ヶ月の収入はまだマシなんですけどね。
1.5倍くらいになったかな、いいときは2.5倍になるし、悪い時は1.2倍くらいで止まりますね。
かけ離れていないのかも知れない。

ただわざわざ就職しなくてもそれなりに仕事で作ってきた人脈を利用してフリーエンジニアしてますので
これでも食っていけるものだなぁと、実感しながら好きなように生きています。
死んじゃったら笑ってやってください。

てな、ところで２ちゃんねるにも長いコメントを残しました。
なんだか、昨日はたくさん書き込みがあったんですねぇ。
ひとまず、お客さんと話すときはお客さんの目線で話さないとお客さんは怒りますよね。
なので、今回はネット名誉毀損（？）の方の目線に合わせてコメントはしてみましたが・・・。

んでは、これからちょっと仕事してきますねぃ